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起業したい!開業後のことが心配!今までいただいたご質問をQ&A方式でご紹介します 当事務所に「寄せられたこれまでの質問やサポート内容などを一部ご紹介します。ご相談はお気軽に。ご相談予約フォームより送信ください。

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回答一覧

  • Q1. 売上げはいつの日で計上するの?

    A1. 原則として商製品の引渡しをした日に売上げを計上します。引渡しの日の基準として「出荷基準」「納品基準」「検収基準」「工事完成基準」等があります。
    販売面の実態にマッチした売上計上基準を定める必要があります。いったん採用した売上計上基準は継続適用するのが原則です。

  • Q2. 売上げが増えましたが、消費税の納税義務者になるのでしょうか?

    A2. 個人事業者は、前々年の課税売上高が1,000万円を超えていれば当年は課税事業者となります。
    法人は、前々事業年度の課税売上高が1,000万円を超えていれば当期は課税事業者となります。

    (例) 事業年度が12月末決算法人及び個人事業者(H21年度の場合)
    H19年に課税売上高が1,000万円を超えていれば、H21年は課税事業者となり申告、納税が必要です。

  • Q3. 給料の基本給以外に営業成績に応じて歩合給を出そうと思うのですが、給料計算はどうすればいいのでしょうか?

    A3. 歩合給は給与源泉所得税ではなく、報酬・料金等の源泉徴収になります。具体的には(※歩合報酬−※控除金額)×10%を徴収します。
    ※その報酬が職務を遂行するために必要な旅費とそれ以外の部分とに明らかに区分されている場合は、旅費は非課税、それ以外の部分は給与所得とされます。
    ※同一人に対してその月中に支払われる金額について、12万円(別に給与の支払いがある時は、12万円からその月中に支払われる給与の金額を控除した残額)

  • Q4. この度、相続が発生しそうですが相続税はかかるのでしょうか?

    A4. まず課税される財産額があるかどうか確認してください。

    ※相続財産の総額−債務・公租公課・葬式費用−基礎控除=課税される財産額
    ※基礎控除は5,000万円+(1,000万円×法定相続人の数)
    ※相続又は遺贈によって取得したとみなされる財産も含みます。相続時精算課税贈与財産、相続開始前3年以内の贈与財産も含むのでご注意ください。

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