相続税とは、亡くなった親や配偶者からお金や不動産などを相続したときにかかる税金のことです。
相続税は相続が開始されたら、必ず課税されるわけではなく一定の基準を超えた場合に発生します。
本記事では、相続税の基礎控除額についてわかりやすく解説します。

相続税の基礎控除額とは？

相続税の基礎控除額とは、故人が残した財産のうち、一定の金額までは相続税がかからない、非課税枠のことをいいます。
相続税の基礎控除額は以下の計算式で算出します。

基礎控除額＝3,000万円＋600万円×法定相続人の数

遺産の総額が基礎控除額を下回る場合には、相続税の申告をする必要がありません。
たとえば、父親が亡くなり相続人が母と子1人の計2人であった場合の相続税の基礎控除額は、「3,000万円＋600万円×2人＝4,200万円」となります。
よって父の遺産が4,200万円以下であれば、相続税は発生せず、相続税の申告は必要ありません。

課税対象となる遺産の計算方法

相続税の計算では、まず課税価格を算出します。
課税価格とは、プラスの財産からマイナスの財産を差し引いた額のことです。
プラスの財産は、不動産や現金預金、有価証券など財産的に価値のある全てのものをいいます。
被相続人の加入していた生命保険や死亡退職金は、非課税枠の範囲であれば相続税の課税対象とはなりません。
ただし、金額が「500万円×法定相続人の数」を超えた場合には相続税が発生するので注意が必要です。
マイナス財産とは被相続人の債務のことをいいます。
課税価格が算出できたら、基礎控除額を課税価格から差し引いて、相続税における遺産総額を計算します。
ここで課税価格の合計が基礎控除額よりも低ければ、相続税は課税されません。

まとめ

今回は、相続税の基礎控除額について解説しました。
相続税の基礎控除額は、「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」によって求められ、遺産総額が基礎控除額を下回れば、相続税の申告は必要ありません。
詳しく相続税を計算するのは煩雑で専門知識が必要なので、不安な方は相続に詳しい税理士へ相談することを検討してみてください。