税務調査は事前に連絡がくることがほとんどです。
連絡がくると、申告内容に不備があったのではないかと不安になる方が多いでしょう。
しかし事前にするべき対応をしっかりしておけば、怖いものではありません。
本記事では、税務調査の連絡がきたらするべき対応について解説します。

税務調査の連絡がきたらはじめにすること

税務調査とは「納税者から提出された確定申告の内容に間違いがないか、正しく納税されているかどうかを税務署が調査する」ことです。
事前に税務署から納税者（申告作成代行を税理士に依頼している場合は税理士）へ、日程調整の連絡があります。

税理士へ連絡する

税務調査の連絡がきたら、まず始めに税理士へ連絡しましょう。
顧問税理士がいない場合でも、税務調査だけ対応してくれる税理士もいます。
連絡がきてから税務調査までは10日〜2週間程度です。
時間が限られているので、税務の専門家である税理士と打ち合わせしながら資料整備した方がスムーズです。

帳簿書類を集める

次にするべきことは、帳簿書類をまとめておくことです。
調査当日に準備しておくべき主な資料は、直近7年分の資料一式（申告書、帳簿、契約書、領収書ファイルなど）です。
税務調査では、事前通知で3年分の帳簿書類などが対象と予告されるケースが多いです。
しかし、過去に遡って確認する必要があると調査員が判断した場合には過去5年、悪質な脱税の疑いがあるケースには7年分が予告なく調査の対象になります。
そのため、税務調査の連絡があったときには、法律で定められている帳簿書類の保存期間の7年分の確認を行った方が良いといえます。
さらに通常とは異なる取引や金額の大きい取引は調査の対象となりやすいので、特に注意してください。
資料準備ができたら内容の確認をして、契約書の収入印紙が正しく貼付されているか、付箋やメモ書きが残っていないか、各種帳簿の見直しなど確認をしましょう。
帳簿などの見直しは税理士と相談しながら進めて、想定される質問に備えておくのもポイントです。

会社の従業員へ周知する

税務調査が入ることがわかったら、従業員へ事前に周知してください。
税務調査が入ることをマイナスに捉えるひとも多いので、事前に説明して理解を得るのが大切です。
また税務調査では、机や棚の中、金庫なども見られる可能性があるので、整理しておくべきです。
現金出納帳がある場合、調査前日との残高と金庫の中の現金を合わせておくのも忘れずにしておきましょう。

税務調査当日に注意するべきこと

社長や経理担当者などが税務調査に同席する場合、「質問されたことだけに答える」「不確かな点は答えず、後日回答する」という点に注意しましょう。
税務調査官は、何気ない雑談の中から調査の糸口を探しています。
調査官から何を聞かれたのかきちんと把握し、簡潔に答えるよう心掛けてください。
しかし、税務調査がきたからといって、必ず不備が見つかるわけではありません。
税理士と事前に打ち合わせをして、冷静な対応をすることが大切です。

まとめ

本記事では、税務調査の連絡がきたらすべき事前対応について解説しました。
税務調査の頻度は決まっておらず、突然の連絡に不安を感じるひとも多いでしょうが、事前対応をしっかりしておけば問題ありません。
税務調査のポイントは専門家である税理士が熟知しているので、不安な方は税理士へ相談することを検討してみてください。